放射線量等分布マップ拡大サイトは、東京電力(株)福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響について、詳細に確認いただけるようにすることを目的として文部科学省が実施していた様々なモニタリングの結果をもとに、作成したものです

原子力規制委員会 放射線量等分布マップ拡大サイト

この放射線量等分布マップ拡大サイト(以下「本サイト」という。)は、平成23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』、文部科学省が委託した平成23年度放射能測定調査委託事業「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第二次分布状況等に関する調査研究」及び平成23年度放射能測定調査委託事業「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」において、東京電力(株)福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を詳細に確認できるようにすることを目的として、同研究で作成した放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施していた航空機モニタリング等の結果をもとに、作成したものです。

放射線量等分布マップは、「電子国土版」,「PDF版」,「スマートフォン版」のいずれでもご覧いただけます。ご覧になりたいほうの画像をクリックしてください。
 また、利用規約等をお読みのうえ、ご利用ください。

更新情報

2017年02月16日
ウェブ地図版、PDF版の航空機モニタリング(平成28年11月18日時点・空間線量率)の測定結果を公開しました。
2016年12月05日
ウェブ地図版、PDF版の放射線量等分布マップ(走行サーベイ・第12次)の測定結果を公開しました。
2016年07月08日
ウェブ地図版、PDF版の航空機モニタリング(無人ヘリコプター)、放射線量等分布マップ(平成27年10月土壌調査)を測定結果を公開しました。
2016年03月10日
電子国土版、PDF版の放射線量等分布マップ(走行サーベイ・第11次)の測定結果を公開しました。
2016年02月02日
電子国土版、PDF版の航空機モニタリング(平成27年11月4日時点・空間線量率)の測定結果を公開しました。
2015年11月20日
電子国土版、PDF版の放射線量等分布マップ(走行サーベイ・第10次)の測定結果を公開しました。
2015年07月10日
電子国土版、PDF版の放射線量等分布マップ(平成26年度土壌調査)の測定結果を公開しました。
2015年03月16日
電子国土版、PDF版の放射線量等分布マップ(走行サーベイ・第9次)の測定結果を公開しました。
2015年02月13日
電子国土版、PDF版の航空機モニタリング(平成26年11月7日時点・空間線量率)の測定結果を公開しました。
2014年10月23日
電子国土版、PDF版の放射線量等分布マップ(走行サーベイ・第8次)の測定結果を公開しました。
2014年05月19日
電子国土版、PDF版の放射線量等分布マップ(走行サーベイ・第7次)の測定結果を公開しました。
2014年03月07日
電子国土版、PDF版の航空機モニタリング(平成25年11月19日時点・空間線量率)の測定結果を公開しました。
2013年12月25日
電子国土版、PDF版の航空機モニタリング(第7次・空間線量率)の測定結果を公開しました。
2013年12月09日
電子国土版、PDF版に、放射線量等分布マップ(走行サーベイ・第6次)の測定結果を公開しました。
2013年11月27日
電子国土版、PDF版に、放射線量等分布マップ(走行サーベイ・第5次)の測定結果を公開しました。
2013年05月13日
電子国土版、PDF版に、航空機モニタリング(平成25年3月11日時点の値に換算)の測定結果を追加しました。電子国土版の航空機モニタリング結果で、測定値が表示されるようになりました。
2013年03月08日
電子国土版、PDF版の航空機モニタリング結果に、第6次及び80km圏外を追加しました。
2013年02月22日
英語版を公開しました。
2013年02月19日
電子国土版、PDF版に、航空機モニタリング(無人ヘリコプター)、放射線量等分布マップ(第3次土壌調査)、走行サーベイ(第4次)の測定結果を公開しました。
2012年12月20日
電子国土版の放射線量等分布マップ(走行サーベイマップ)で、測定ポイントの測定値が表示されるようになりました。
2012年11月30日
電子国土版、PDF版の航空機モニタリング結果に、全国版、第5次及び80km圏外を追加、走行サーベイ結果に、第2次+第3次走行サーベイ結果を追加、また、放射線量等分布マップに第2次調査結果を追加しました。電子国土版の放射線量等分布マップでは、測定ポイントの測定値が表示されます。
2012年10月15日
電子国土版の放射線量等分布マップ(走行サーベイマップ)に第2次+第3次走行サーベイ結果(平成23年12月5日〜12月28日、平成24年3月13日〜30日分の測定結果)を追加しました。
2012年09月28日
PDF版を更新しました(航空機モニタリング等の過去のデータもご覧いただけます)。
2012年07月11日
電子国土版の航空機モニタリング結果に、近畿地方、中国地方の測定結果を公開しました。
電子国土版に、全国の小中学校データを掲載しました。
2012年06月06日
電子国土版の航空機モニタリング結果に、四国地方、九州地方、沖縄県の測定結果を公開しました。
2012年04月23日
電子国土版の航空機モニタリング結果に、積雪の情報を掲載しました。
2012年03月21日
電子国土版の放射線量等分布マップ(走行サーベイマップ)に12月5日〜12月28日分の測定結果を追加しました。
PDF版の走行サーベイデータを更新しました(平成23年12月5日〜28日測定)。
2012年03月12日
電子国土版の航空機モニタリング結果に、警戒区域及び計画的避難区域における航空機モニタリングの測定結果を公開しました。
2012年02月17日
PDF版を更新しました(平成23年11月5日時点の値に換算)。
2012年02月13日
スマートフォン版の放射線量等分布マップを更新しました。
2012年01月23日
電子国土版の航空機モニタリング結果に、文部科学省による第4次航空機モニタリングの測定結果を公開しました。
PDF版に東日本全域を公開しました。
2011年12月22日
スマートフォン版の放射線量等分布マップを公開しました。
2011年12月21日
電子国土版の航空機モニタリング結果に、愛知県、青森県、石川県及び福井県測定を公開しました。
PDF版の航空機モニタリング結果に、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県及び富山県測定を公開しました。
PDF版の放射線量等分布マップに、テルル129m、銀110m、ヨウ素131、プルトニウム238,239+240、ストロンチウム89,90の土壌濃度マップを追加しました。
2011年12月01日
電子国土版の航空機モニタリング結果に、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県及び富山県測定を公開しました。
電子国土版の放射線量等分布マップに、テルル129m、銀110m、ヨウ素131、プルトニウム238,239+240、ストロンチウム89,90の土壌濃度マップを追加しました。
2011年11月08日
航空機モニタリング結果に、東京都・神奈川県測定の正式版を公開しました。
2011年10月18日
文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイトを公開しました。

放射線量等分布マップ拡大サイトの開設について

1.背景・目的

この放射線量等分布マップ拡大サイト(以下「本サイト」という。)は、平成23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』、文部科学省が委託した平成23年度放射能測定調査委託事業「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第二次分布状況等に関する調査研究」及び平成23年度放射能測定調査委託事業「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立」において、東京電力(株)福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を詳細に確認できるようにすることを目的として、同研究で作成した放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施していた航空機モニタリング等の結果をもとに、作成したものです。

1.放射線量等分布マップ
放射線量等分布マップは、地表面に沈着した放射性物質による住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認するため、東京電力(株)福島第一原子力発電所から80km圏内は2km×2kmメッシュに1箇所の地点で、80km〜100km圏内及びこの圏外の福島県は10km×10kmメッシュに1箇所の地点で、空間線量率を測定するとともに、各箇所で最大5地点の表層5cmの土壌を採取し、核種分析した結果をマップ上に示したものです。
2.放射線量等分布マップ(走行サーベイマップ )
走行サーベイマップは、道路周辺における放射性物質からの影響を詳細に把握するため、東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね100km圏内の国道や県道を中心に走行サーベイ※を実施し、連続的に空間線量率を測定した結果をマップ上に示したものです。
※走行サーベイは、走行している道路周辺の空間線量率を連続的に測定するため、車内に放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を詳細かつ迅速に測定する手法。なお、本調査では、京都大学が独自に開発した走行サーベイシステム「KURAMA」を福島県の協力により使用した。
3.航空機モニタリングマップ
航空機モニタリングマップは、平成23年4月6日以降、文部科学省が米国エネルギー省等と連携して実施してきた航空機モニタリング※の結果等に基づき、各時点における地表面から1m高さの空間線量率及び地表面への放射性物質の沈着状況をマップ上に示したものです。地表面に沈着した放射性物質の影響の概要を知ることが可能です。
※航空機モニタリングは、地表面への放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に高感度の大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定する手法。

今後は、これらのマップが更新され次第、新たに追加していくとともに、新たな種類のマップが作成され次第、本サイトにおいて公表していく予定です。

なお、本サイトの利用にあたっては、本サイトの利用方法、提供している情報の意味を十分に確認、理解し、同意した上でご利用をお願いします。

2.利用規約及び使用条件
  • この規約は、放射線量等分布サイトを利用するにあたっての諸条件を規定するものです。この規約において、「利用者」とは、本サイトを利用する者をいい、「マップ」とは、本サイトを通じて、国土交通省国土地理院が運営する地理院地図の地理情報またはソフトウェア(以下「地理情報等」という。)を利用し、文部科学省が測定または公表したモニタリングに関するデータから作成された地図情報をさします。
  • 本サイトが提供するマップは、地理院地図を利用して、東京電力(株)福島第一原子力発電所から放出されて地表面に沈着した放射性物質の影響について情報を提供するものです。その利用にあたっては、国土地理院コンテンツ利用規約に従い利用してください。
  • 本サイトの利用にあたっては、著作権その他の権利を保有している者の財産権はもとより人格権を含めた権利を傷つけまたは侵害してはなりません。
  • 利用者は、本サイトで得られた情報を営利目的で利用することはできませんので、予めご了承ください。
  • 本サイトで提供されるマップについて、他の資料等に引用する際は、「放射線量等分布マップ拡大サイト/地理院地図」からの出典である旨を必ず明示してください。
  • 利用者は、インターネットを利用する方のためのルール&マナー集(一般財団法人インターネット協会)を守ってください。このうち、ルール&マナー集で掲げた社会的責任や法的責任を問われる行為に該当する情報を発信することは固く禁じます。
  • 利用者が本サイトを使用することで生じた利用者の直接または間接の損害については、利用者がその責任を負うものとし、本サイトは一切の責任を負わないものとします。利用者はそれぞれの責任と判断において、本サイトの利用を行ってください。
  • 本サイトを利用した場合、利用者が本利用規約に同意したものと見なします。
3.必要な環境
推奨ブラウザ: Internet Explorer 8以降、Firefox 3以降、Opera 9以降、Safari 4以降
※Javascript および Cookie を有効にしてご利用ください。
(IE 7ではPNG画像に対応していないため印刷に不具合が生じます)
(Operaはバージョンにより、動作が不安定になる現象が確認されています)
(Google chromeにおいても動作することを確認しています)

4.その他注意事項
  • 本サイトが提供するマップは、モニタリングに関するデータか地図情報を作成する上での誤差を含んでいますのでご注意ください。ご利用の際は、参考情報として取り扱いしてもらうことを期待します。
  • また、モニタリングに関するデータは、以下の手法で作成しているため、各測定値は、一定範囲内の誤差を含んでいます。また、様々な縮尺レベル(位置精度) の情報が混在していますのでご注意ください。
    1. 放射線量等分布マップ:各測定箇所における時間あたりの地表面から1m高さの空間線量率(μSv/h)は、市販のGPSを活用して測定地点を特定した上で、時間あたり30μSv以下の空間線量率の場所においては、校正済みのNaI(Tl)シンチレーション式サーベイメータを使用し、時間あたり30μSvを超える空間線量率の場所においては、校正済みの電離箱式サーベイメータを使用して、測定しています。
       また、各測定箇所におけるヨウ素131やセシウム134,137の単位面積あたりの地表面への沈着量(Bq/m2)は、各測定箇所で採取された最大5地点の複数の土壌試料をそれぞれ攪拌した上で、校正済みのゲルマニウム半導体検出器を用いて、核種分析を実施して、それらの結果を平均化したものを使用しております。
    2. 放射線量等分布マップ(走行サーベイマップ ):車内に設置したNaI(Tl)シンチレーション式サーベイメータと接続したKURAMAシステム(Kyoto Univ. RAdiation MApping System)を用いて、道路上(車内)における、時間あたりの地表面から高さ1mの空間線量率(μSv/h)を算出しています。マップ上に示す値は、車内に設置したサーベイメータで計測した空間線量率について、測定車の構造による遮蔽効果やサーベイメータの設置高さ等を考慮した上で、車内及び車外で測定した空間線量率の補正係数を乗じて算出しています。
    3. 航空機モニタリングマップ:ヘリコプターに搭載した高感度の放射線検出器を用いて、1秒間に1回、飛行軌跡直下の地上の地点を中心とした、飛行高度(目標高度:150m〜300m)の概ね2倍の直径の円内に沈着した放射性物質から放出されるガンマ線を測定しています。その上で、各地点の時間当たりの地表面から高さ1mの空間線量率(μSv/h)は、上空で測定されたガンマ線の値と地上で測定したサーベイメータの値から、専用のソフトウェアを使用して算出しています。
       他方で、単位面積あたりの地表面への放射性セシウムの沈着量(Bq/m2)は、地上で測定されたゲルマニウム半導体検出器の測定結果と地表面から高さ1mの空間線量率の関係から、専用のソフトウェアを使用して算出しています。なお、飛行していない箇所(飛行軌跡上にない箇所)の値は、飛行している箇所で得られた測定値から、内挿法により、算出しています。
  • 本サイトの規約等(機能・コンテンツ・規約・説明その他すべて)は、内容を予告無しに変更、削除したりする場合があります。また、本サイトの内容の更新及びメンテナンスその他の作業や停電が発生した際には、情報の提供を停止する場合がありますので、予めご了承ください。
  • 本サイトに一定人数以上のアクセスがあった際、地方自治体及び行政関係者等の利用を優先し、アクセス不能になった利用者に対して、地図の拡大版をpdf(Portable Document Format)で提供することとします。